Base44は商用利用できる？著作権・プラン・注意点を徹底解説
Base44で作ったアプリをクライアントに提供したい
業務で収益化に使えるのか
このような疑問を持つ方は多いでしょう。結論から言えば、Base44は商用利用が可能です。ただし、利用規約をきちんと読むと「どこまでOKか」に重要な条件があります。
こんにちは、シントビ管理人のなかむーです。
海外サービスの規約やルールは少し分かりにくいところがありますよね。
今回も文系目線でわかりやすく解説していきます。
この記事を読むことで以下のことがわかります。
- Base44の商用利用・著作権に関するルール
- 商用利用に適したプランの選び方
- 禁止事項・注意点
安全に商用利用するためにも、最後までぜひご覧ください。
Base44の商用利用は可能？結論と根拠
Base44で作成したアプリは商用利用が可能です。
公式サイトのFAQには以下のように明記されています。
制作したアプリとそのコンテンツの所有権は、すべて制作者であるあなたに帰属します。Base44 は一切の権利を主張しません。利用・変更・配布・販売などを自由に行っていただけます。
出典：Base44公式ページ
つまり、Base44はあくまで「アプリを作るためのプラットフォーム」であり、生み出されたアプリそのものはユーザーのものです。販売・配布・業務利用のいずれも基本的には問題ありません。
利用規約に記載された「内部業務利用のみ」という条件
一方で、利用規約（Terms of Service）には重要な一文があります。プラットフォーム自体の利用は「顧客自身の内部業務利用のみ」を目的としており、第三者へのサービス提供を目的とした利用は認められていません。
“solely for Customer’s internal business use and not to provide the services to any other person or entity”
出典：Base44利用規約
これは「Base44のアプリ作成機能そのものを別サービスとして売り出してはいけない」という意味です。具体的な例で整理すると、以下のようになります。
OK：Base44でアプリを作り、クライアントに納品して使ってもらう（受託制作）
OK：自分で作ったアプリを販売・公開する（SaaS提供など）
NG：「AIでアプリを自動生成するサービス」としてBase44の機能を包んで他者に再販する
つまり、受託制作で「クライアントの要望に合わせてBase44でアプリを作り、完成品を納品する」という使い方は問題ありません。禁止されているのは、Base44のアプリ生成機能そのものをラッピングして別サービスとして売り出すような行為です。
Web制作や業務改善の文脈でBase44を使う分には、基本的に気にする必要はないでしょう。
商用利用を検討している場合、まずは無料プランで動作を確認することをオススメします。Base44の公式ページより、クレカ不要でアカウント作成できます。
著作権・所有権はどうなる？
Base44で作成したアプリの著作権・所有権は、作成したユーザーに帰属します。これは利用規約のIntellectual Propertyセクションにも明記されています。
アプリの所有権はユーザーに帰属する
利用規約には「プロンプトや顧客データから生成されたソフトウェアおよびアプリケーション（Generated Output）の権利は、顧客が所有する」と記載されています。Base44が生成したコードや設計も含め、完成したアプリはすべてあなたのものです。
入力したデータはAIの学習に使われない
プロンプトや業務データがAIの学習に使われてしまうのでは？
この点について、公式ドキュメントには明確に「入力データやプロンプトを公開AIモデルの学習に使用しない。データはユーザーの環境内に留まる」と記載されています。データベースに保存したデータも同様で、勝手に学習データとして使われることはありません。
なお、利用規約上はサービスの提供・運営に必要な範囲でデータを処理する権利をBase44が持つと定めていますが、これはアプリを動作させたりホスティングしたりするための処理を指しています。AI学習への転用とは別の話です。
機密性の高い業務データを扱う場合は、データ処理契約（DPA）も合わせて確認しておくと安心です。
クライアントの業務にも安心して利用できますね。ちなみにBase44はデータベースまで含めて、オールインワンでアプリを作成可能です。
Base44を商用利用するなら、どのプランを選ぶべき？
Base44にはFree・Starter・Builder・Pro・Eliteの5プランがあります。商用利用自体はどのプランでも可能ですが、ビジネス用途によって必要な機能が変わってきます。
| プラン | 月額料金 | 商用利用での主な特徴 | 向いているケース |
|---|---|---|---|
| Free | 無料 | 1日5クレジット上限あり | 動作確認 小規模テスト |
| Starter | 20ドル | 日次上限なし 複数アプリ作成可 | 社内ツール開発 小規模受託 |
| Builder | 50ドル | カスタムドメイン Stripe決済 バックエンド関数が使える | 本番リリース 収益化サービス |
| Pro / Elite | 100ドル / 200ドル | 大規模クレジット プレミアムサポート | 大規模運用 複数本番アプリ |
※2026年2月時点
Freeプラン：まず試したい方向け
無料プランでも商用利用は可能です。ただし、1日5クレジットの上限があるため、本格的なアプリ開発や継続的な運用には向いていません。動作確認や小規模な社内利用のテストに活用するのが現実的です。
Starterプラン：本格的な開発を始めるなら
1日あたりのクレジット上限がなくなり、複数アプリの作成や生成コードの直接編集も可能になります。
クライアント向けのツールを作り始める段階や、社内業務ツールを継続的に改善していくなら、Starterプランが最初の選択肢になるでしょう。
Builderプラン以上：本番リリースを目指すなら
以下の機能はBuilderプラン以上でのみ利用できます。商用利用で「ちゃんとしたサービスとして公開したい」場合はBuilderプランが事実上の最低ラインになります。
- カスタムドメインの設定（独自URLの使用）
- Stripe決済の導入（ワンタイム決済・サブスクリプション）
- バックエンド関数の利用（外部API連携や複雑なロジックの実装）
大規模な顧客向けアプリや、多数のユーザーへのAI機能提供など、スケールが必要な場合はPro・Eliteプランも検討してください。
各プランの違いについては以下の記事を参考にしてください。
Base44での商用利用シーン4選
実際にどのような商用利用が考えられるのか、代表的な4つのケースを紹介します。
①クライアント向けのツール開発（受託制作）
「クライアントから依頼されて業務ツールやポータルを作る」という受託開発にBase44を活用するケースです。開発スピードが速く、コードの専門知識なしでも本格的なアプリが作れるため、制作コストを大幅に抑えられます。
カスタムドメインを使う場合や他サービスと連携する場合には、Builderプラン以上が必要です。「.base44.app」というドメインで問題ない場合にはStarterプランでも問題ありません。
②社内業務ツールの内製化
プロジェクト管理ツール、経費申請フォーム、顧客管理システムなど、社内向けの業務ツールを自社で作るケースです。既製ツールでは痒いところに手が届かないと感じているチームに向いています。
社内利用のみであればStarterプランでも十分対応できます。
③月額課金型のSaaS提供
Stripe連携を使えば、作成したアプリで月額・年額のサブスクリプション課金を設定できます。「特定の業界向けに特化した管理ツールを月額制で提供する」といったビジネスモデルも実現可能。
この場合はBuilderプラン以上が必要になります。
④MVPや新規事業のプロトタイプ開発
新しいサービスのアイデアを素早く形にして、市場の反応を確かめたい場面にも活用できます。従来の開発では数週間かかる作業を数日〜数時間に短縮できるため、「まず動くものを作って試す」というアジャイルな開発サイクルとの相性が非常によいです。
クレジット上限を考慮すると、Starterプラン以上を検討した方が良いです。
Base44を用いてお金を稼ぐなら、有料プランの利用はほぼ必須です。月額料金はアプリの運用コストと割り切りましょう。
商用利用で知っておくべき注意点
商用利用が可能とはいえ、利用規約には禁止事項や重要な制約も含まれています。商用利用を始める前に確認しておきましょう。
①禁止されている用途がある
Base44の「Responsible Use Policy（責任ある利用ポリシー）」では、以下のような用途での利用が禁止されています。
- 医師・弁護士・会計士などの資格が必要な専門的アドバイスの提供（無資格の場合）
- 金融・保険・証券など規制産業のサービス提供（適切な免許がない場合）
- 政治的ロビー活動や選挙キャンペーンへの活用
- 他者の知的財産権（著作権・商標権など）の侵害
業種によっては規制の対象となる場合があるため、サービスの内容に応じて事前に確認しておくことが重要です。
②著作権侵害のリスクに注意
Base44の公式ドキュメントでも明記されているように、AIが生成したコンテンツが既存の著作物や商標に似てしまう可能性があります。
商用利用の場合は特に、生成されたデザインやコードが第三者の権利を侵害していないかを確認する責任はユーザー側にあります。
③プラットフォームへの依存リスクを理解する
利用規約には「Base44はいつでも機能の変更・制限・廃止を予告なく行える」と記載されています。特定のアプリを長期的に運用するビジネスの場合、プラットフォームの仕様変更によってアプリが影響を受けるリスクは念頭に置いておきましょう。
重要な商用アプリには自前のデータバックアップ体制を持つことも推奨されています。
④機密データの取り扱いには注意を
クレジットカード情報・医療情報など、特別な保護が必要なデータをBase44に入力することは、利用規約で原則禁止されています。業務データをプラットフォームに入力する際は、何が「入力していいデータ」で何がそうでないかを事前に整理しておきましょう。
GDPR対応などが必要な場合は、データ処理契約（DPA）を確認することをおすすめします。
注意点まで理解した上で「問題ない！」と感じた方は、アプリ開発を試してみることがオススメです。無料プランでもすべての基本機能を試せます。
アカウント作成はBase44の公式ページからできます。
商用利用を始める前に確認しておこう
Base44の商用利用についてまとめると、以下のとおりです。
- 作成したアプリの所有権・著作権はすべてユーザーに帰属する
- 販売・配布・業務利用はOK。ただしBase44プラットフォーム自体の再販はNG
- カスタムドメインやStripe決済はBuilderプラン以上が必要
- 医療・法律・金融など規制が絡む分野では利用制限あり
「コードが書けなくてもビジネス用のアプリが作れる」という魅力はそのまま商用利用でも活きます。ただし、利用規約の条件を守ったうえで活用することが大前提です。ビジネスで使う前に、利用規約と責任ある利用ポリシーにざっと目を通しておくことを強くおすすめします。
- 利用規約：
https://base44.com/terms-of-service - 責任ある利用ポリシー：
https://base44.com/responsible-use - プライバシーとセキュリティ：
https://docs.base44.com/Community-and-support/Privacy-and-security - データ処理に関する規約
https://base44.com/dpa
最後までお読みいただき、ありがとうございました！！
